[東京 1日 ロイター] - 財務省が1日発表した2017年1─3月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、設備投資額(ソフトウエアを含む)は全産業で前年比4.5%増となり、2期連続の増加となった。投資額は14兆2901億円(訂正)。建設や不動産、卸売など非製造業の押し上げ寄与が大きかった。他方で企業の手元資金である利益剰余金は390兆円と四半期ベースでは過去最高水準に膨らんでおり、有効な使い道が問われている状況に変わりはない。

設備投資の内訳をみると、製造業の設備投資額は前年比1.0%増、非製造業は6.3%増。投資金額が製造業の2倍にのぼる非製造業の伸びが高く、全体をけん引している。

製造業では、輸送用機械が新型車向けの生産能力投資を増やし、石油・石炭が石油精製装置の増産投資を実施したほか、化学でスマートフォンや自動車向けの生産拡大投資を行うなどの動きが目立つ。伸びが高い建設業や不動産業では商業施設やオフィスビル向けの投資や卸売業が物流センターを建設するなどの動きが活発化した。

ソフトウエアを除く設備投資額(季節調整済み)は、全産業で前期比1.3%増となり、3期連続で増加。足元での拡大傾向が続いているが、製造業は減少、このところ一進一退が続いている。非製造業は3期連続でしっかりした伸びとなっている。

売上高は前年比5.6%増となり、2期連続の増収。経常利益は前年比26.6%増となり、3期連続で増益となった。増収増益が続き、内部留保も過去最高水準となるなど、企業活動は「緩やかな回復基調という経済全体の動きを反映している」と財務省は判断している。

法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金1000万円以上の法人企業が対象。  

*見出しおよび本文第1段落目の「設備投資額は1─3月期として過去最高」との記述を削除しました。

(中川泉)