[ソウル 1日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が設立した雇用委員会は1日、雇用および福利厚生に関する予算を確保するため、幅広い増税が必要との見方を示した。特に富裕層に対する増税が有力という。

同委員会幹部は記者会見で、「先進国の国内総生産(GDP)に占める税入の割合は約25%。韓国は今年で19.3%となっており、適切な水準ではない」と述べた。

同幹部は同国の富裕層に対する増税がさらに必要とした一方、最初の増税分野に関しては明らかにしなかった。

また同委員会は韓国における雇用安定化を図るため、非正規社員を「過度に」雇用した企業に対しペナルティーを科す予定であることも発表した。

同委員会が1日に公表したガイドラインによれば、正規社員の雇用において、労働者の安全と身体面の健康を確保することが必要としたほか、業務が一時的ではない職種に対しては正規社員として雇用することを求めた。

委員会は手始めに、中小企業よりもコングロマリット企業に対して同ガイドラインを導入させるとしている。