[ソウル 1日 ロイター] - 韓国大統領府の鄭義溶・国家安保室長が1日、米国に向けて出発した。米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備に関する合意を撤回しない意向を伝える方針だ。

文在寅大統領は今週、国防省がTHAADの発射台4基の追加搬入を大統領に報告していなかった問題について調査を指示。選挙戦ではTHAAD配備に関する朴前政権の決定を見直す考えを示していた。

文大統領は5月31日夜、韓国を訪問中のダービン米上院議員に対し「THAADを巡る調査は純粋に国内的な措置であり、既存の合意を撤回したり、米国にメッセージを送ろうとするものではないことを明確にしたい」と伝えた。

配備を中止しない立場を文氏が明確に表明したのはこれが初めて。

鄭室長も訪米出発前、THAADを巡る問題が今月の米韓首脳会談に影響する可能性を否定し、「米韓同盟に影響しないことを十分に説明している」と言明。マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談し、首脳会談の予定を最終確認すると述べた。

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