6月1日、カジノ解禁が観光の拡大や経済の活性化を後押しすると期待する地方都市が揺れている。日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)設立に向け、政府が示したガイドラインが、大都市型の施設を優先するような条件を示したためだ。マニラのカジノで2015年3月撮影(2017年 ロイター/Erik De Castro)

[東京 1日 ロイター] - カジノ解禁が観光の拡大や経済の活性化を後押しすると期待する地方都市が揺れている。日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)設立に向け、政府が示したガイドラインが、大都市型の施設を優先するような条件を示したためだ。

 来年以降にも見込まれる地域選定のプロセスで、地方都市は劣勢に立たされたと危機感を募らせている。

 IR誘致を目指す地方都市の関係者が困惑するのは「IR推進会議」が5月に示したIRの制度に関するガイドライン。IRを誘致する地域について、1)「日本の国際競争力の向上が図られる機能」を持つことを求め、当初は国内で2カ所程度からスタートする、とした。

 また、2)IR施設の「地理的一体性」も条件となり、近隣の複数の都市が連携して誘致できなくなった。候補地については、まず国が地域を選定するのではなく、先にIRを誘致したい地域の自治体と、それを運営する企業がチームとなって申請してから、地域が選定される手順になる方向。

 これらは最終決定ではなく、あくまでもガイドラインとされるが、複数の関係者は「政府の最終決定に極めて近い」とみる。

「国際競争力」という点では、見本市や国際会議で使われる展示場も目玉の1つとなるため、相当な規模の施設が整備される必要がある。