[ワシントン 1日 ロイター] - 米労働省が1日に発表した5月27日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万3000件増の24万8000件だった。市場予想の23万9000件を上回った。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は117週連続でこの水準を下回っており、その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

カリフォルニアとハワイ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、ノースダコタ、テキサス、バージニアの8州は推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2500件増にとどまり、23万8000件だった。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「今回の結果はこのところ好調だった労働市場関連の指標に水を差すものとなったものの、われわれは労働市場をめぐる状況に関するかなり好意的な見方は変えていない」と述べた。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者の総数は、5月20日までの週で9000件減の191万5000件だった。7週連続で200万件を下回っており、雇用市場のスラック(需給の緩み)が消えつつあることを示唆した。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが同じ日に発表した5月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は25万3000人増と、市場予想の18万5000人増を上回った。4月は17万4000人増えていた。2日には官民両方を含む、より包括的な雇用統計が発表される。

FTNフィナンシャルの首席エコノミスト、クリス・ロー氏は全米雇用報告について「明日の雇用統計が6月の利上げを後押しする内容となることを示唆する」と述べた。

ロイターのエコノミスト調査によると、5月の雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比18万5000人増と見込まれている。4月は21万1000人増だった。失業率は前月から横ばいの4.4%と10年ぶりの低水準との見込みだ。

転職支援などを手掛けるチャレンジャー・グレイ・クリスマスが発表した5月の米企業の人員削減数は前月比41%増の5万1692人だった。そのうち40%近くが米フォード・モーター<F.N>の人員削減だった。

米連邦準備理事会(FRB)は5月31日公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で4月初旬から5月下旬にかけて雇用市場がさらに引き締まったとの見方を示した。ベージュブックによると「大半の」地区が、より広い職種や地域で人手不足がみられると報告した。

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