[1日 ロイター] - <為替> 5月米ADP民間雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことを受け、今月の利上げ予想が広がり、ドルは円やユーロに対して上昇した。

<ロンドン株式市場> 反発した。FT100種 <.FTSE>は過去最高値圏にあるものの、ポンド安に伴う株価押し上げ効果は薄れてきているもようだ。

英総選挙を1週間後に控えて英紙タイムズが報じた世論調査によると、メイ首相率いる保守党の野党・労働党に対する支持率のリードは3%ポイントに縮小した。

これを受けて、ポンドが取引時間の早い段階で値下がりし、多国籍企業の追い風となったものの、取引時間の終盤にかけてポンドは持ち直した。

衛星運営会社のインマルサット<ISA.L>は5.6%高。ソフトバンクグループ<9984.T>が出資する米衛星通信ベンチャーのワンウェブと衛星サービス会社インテルサット<I.N>との140億ドルの合併が頓挫したことで、ソフトバンクが新たな買収対象を探すとの見方が浮上した。ルクセンブルクを拠点とする衛星運営会社SES・SA<SESFd.PA>やフランスの通信衛星運営会社ユーテルサット<ETL.PA>も値上がりした。

<欧州株式市場> 小幅反発で取引を終えた。イタリアの第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値が市場予想を上回り、同国の株式が買われた。

イタリアの第1・四半期のGDP改定値は前期比0.4%増に上方改定された。今年通年の成長見通しが改善した。イタリアは、総選挙の前倒しや、地銀2行の公的救済の可能性が重しとなり、週初めは振るわなかったが、ここにきて持ち直した。

これまで売り込まれていたイタリアの銀行株<.FTIT8300>はこの日0.43%上昇した。さらに明るい材料として、欧州委員会とイタリア政府は1日、経営難に陥っている銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)<BMPS.MI>の救済策について、欧州委員会と基本合意した。

対照的にスペインの銀行バンコ・ポピュラール<POP.MC>は17.9%の急落。欧州連合(EU)の単一破綻処理委員会(SRB)がバンコ・ポピュラールについて、買い手が見つからない場合は、清算の恐れがあるとの認識をEU当局者に示した。

<ユーロ圏債券> 新発債の供給で売り圧力がいく分強まったが、欧州中央銀行(ECB)理事会を来週に控え、利回りは今週つけた数カ月ぶりの低水準から大きく上昇することはなかった。

スペインとフランスはこの日、総額およそ130億ユーロの国債入札を実施した。スペインは46億ユーロ相当の2030年償還インフレ連動債、2021年、2026年償還債、フランスは80億ユーロ超の2027年、2032年、2039年償還債をそれぞれ売却。市場では入札に備える動きが出て、利回りの押し上げ要因となった。

だが来週の理事会で、インフレの先行きに不安を抱えるECBが金融引き締めに慎重な姿勢を示すとの見方から、利回りの上昇は限定的となった。

独10年債<DE10YT=TWEB>利回りは一時2ベーシスポイント(bp)上昇の0.32%をつけたが、その後は0.30%に向けて低下。前日つけた1カ月ぶりの低水準となる0.286%に再び近づいた。