[上海 2日 ロイター] - 中国の新華社は2日の論説で、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したことは「世界的な後退」だとし、国内雇用の創出につながるとの大統領の主張に反論した。

論説では、気候変動対策のリーダーシップを今や1国で担う可能性は低いとの見方を示した。

中国は2007年に、温室効果ガスの排出量で米国に代わり世界最大となった。ただアナリストの間では、米国のパリ協定離脱は中国にとって、グローバルリーダーとしてのイメージを高める機会になるとの見方もある。

新華社は「トランプ大統領による協定離脱決定による穴は、1国で埋めるにはあまりにも大きい」とし、中国や欧州連合(EU)、インドなどの主要国はいっそうの努力をいとわない意向を改めて示していると指摘。さらに、化石燃料業界は自動化がかなり進んでおり、協定離脱により新規雇用が大幅に増えることにはならないとの見解を示した。

トランプ大統領が温暖化対策について双方の側と「詳細な」議論をしたと主張しており、「協定を離脱する正当な理由があり、歴史的取り決めからの撤退の持つ意味合いを大統領は理解しているとだけ推察できる」と論評した。