6月2日、トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年2月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。写真は米カリフォルニア州サンディエゴの高速道路。2016年10月撮影(2017年 ロイター/Mike Blake)

[東京 2日 ロイター] - トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年2月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。トランプ政権の経済政策の実現可能性にも懸念の声が漏れ、投資判断を下そうとする日本企業にとって、視界不良の展開が続きそうだ。

政治判断に翻弄される新幹線

 日本政府内で最も有望視されてきたのは、新幹線案件だ。JR東海は、テキサス州ダラス―ヒューストン間を結ぶ新幹線型の高速鉄道計画に技術協力する。

 現地民間会社が2018年着工、22年開業という計画を発表しているが、JR東海によると、今のところビジネス進展の動きはないという。

 ワシントン─ニューヨーク間のリニア新幹線構想は、今年2月の日米首脳会談でも期待が表明されたが、こちらも「具体的には何も進ちょくしていない」(広報室)。

 カリフォルニア州の高速鉄道計画についても、日本企業が入札に期待を寄せている。しかし、一時関心を示していたJR東日本は4月に入札に参加しない方針を決めた。理由については「総合的判断」(広報室)とだけ回答している。