[東京 5日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の古沢満宏副専務理事は5日、都内で講演し、高齢化の進展を見据えた、信頼性のある財政計画がアジア諸国に求められているとの認識を示した。人口動態の変化が見込まれる中、アジアが持続的に成長を遂げるには、財政政策を含め、当局者の適切な対応が必要と強調した。講演はIMF財政局次長のサンジーブ・グプタ氏が代読した。

古沢氏は、アジアの包括的な成長は「政策担当者が人口動態の変化のもたらす事象に適切に対処していく場合においてのみ可能となる」と指摘。医療・年金などの歳出増の抑制や、女性や高齢者の労働参加を促す政策の必要性を挙げた。

高齢化に伴う財政の硬直化に備えるためにも、「公的債務の持続可能性を確実にする信頼性のある中期的財政フレームワークを持つこと」が重要と語った。

一方、アジア経済に関しては、米国の経済政策が不透明なことや、予想より速いペースでの利上げを不確実性として示した。

(梅川崇)