アパレルビジネスの抜本的な転換をめざすファーストリテイリングが「UNIQLO CITY TOKYO」(東京・有明)を拠点に大規模な改革を進めている。写真は同社の新本社ビル「UNIQLO CITY TOKYO」。3月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

 アパレルビジネスの抜本的な転換をめざすファーストリテイリングが「UNIQLO CITY TOKYO」(東京・有明)を拠点に大規模な改革を進めている。国内販売が伸び悩むなかで、スペインのインディテックスなどとの国際競争も激化。「世界一」の座を確保するうえで事業モデルの刷新は緊急課題だ。

「(大胆な改革を)最初にやった企業が世界で勝ち残る」──そう語る柳井正社長が社運をかける「有明プロジェクト」の成否は、時間との戦いでもある。

「情報製造小売業」モデルへの転換

 製造小売業(SPA)として、アパレル産業のあり方を大きく変えたユニクロが、次に描くのは「情報製造小売業」の確立だ。作った商品をいかに売るかではなく、消費者ニーズをリアルタイムで把握し、その情報に即応して製造・販売するビジネスモデル。デジタル化やグローバル化の急速な進展を踏まえた改革は、今後のユニクロの成長に必要な利益率向上やEコマース(EC)拡大という狙いもある。

 約1000人が勤務する有明オフィスには、ワンフロア(1万6500平方メートル)にマーチャンダイジング(MD)、R&D、マーケティングなどの機能を集結させた。情報をダイレクトに、横断的に共有することにより、意思決定のスピードを上げ、消費者ニーズに素早く対応するモデルへの転換を図ろうとしている。