[東京 5日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相とペリー米エネルギー長官は5日午前、経産省で会談を行った。ペリー長官からは、米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から脱退したことについての報告、環境問題に対する米国のコミットメントは変わらないと説明があった。

経産省幹部が会談後記者団に明らかにした。

会談の冒頭、世耕経産相が「これまでの日米の幅広いエネルギー協力を引き続き前に進めていきたい」と発言し、4日に東電<9501.T>福島原発を視察したペリー長官は、廃炉事業などで協力したいと答えた。

また、東芝<6502.T>については、政府間で情報を共有していくこと、この問題が日米の原子力協力の礎を揺るがすことになってはならないことを確認したという。

パリ協定脱退を巡っては、ペリー長官から、米エネルギー省のステートメントにあるように、先進技術のリーダー国として、気候変動、環境問題に対し引き続きコミットすると発言、世耕経産相は「脱退は残念だが、発言を聞いて心強く思う」と答えたという。

(宮崎亜巳)