[5日 ロイター] - <為替> ドルが対ユーロで約7カ月ぶり安値から値を戻した。欧州中央銀行(ECB)理事会を8日に控え、仮に政策スタンスの変更があってもユーロの一段高にはつながらないとの見方が広がったほか、前週末に大きく値下がりしたドルを買い戻す動きがみられた。ドルは110円台半ば付近での取引。

外為市場:[USD/J]

<ロンドン株式市場> 反落した。英国の総選挙を8日に控えて投資家が慎重になっていることに加え、3日にロンドン中心部で襲撃事件が起きたことから、観光関連の銘柄が値下がりした。

一部の世論調査によると、総選挙でメイ首相率いる与党保守党が勝利できるかどうか不透明な情勢になっている。

市場はロンドンでの襲撃事件発生に加え、サウジアラビアやエジプトなどの中東諸国がカタールとの断交を相次いで表明したことで高まった地政学リスクをほぼ吸収した。ただ、旅行・娯楽関連の銘柄は振るわなかった。

格安航空会社のイージージェット<EZJ.L>とアトラクション施設運営のマーリン<MERL.L>はそれぞれ3.2%と2.4%の下落だった。

ブリティッシュエアウェイズを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)<ICAG.L>も2.6%値下がりした。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 反落して取引を終えた。エネルギー株が売られたほか、経営不安を抱えるスペインの銀行大手バンコ・ポピュラール<POP.MC>に引きずられる形で銀行株も値を下げた。

5日はドイツなどが祝日による休場で、全体的に薄商いだった。

バンコ・ポピュラールは一時、18.2%安となり、過去最安値を更新する場面もあった。身売り先が見つからない場合、清算となる可能性があることが引き続き不安視されている。

週末にロンドンで発生した襲撃事件によりロンドン市場では観光関連の銘柄が売られたが、市場全体ではそれほど大きな影響はなかった。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> 薄商いのなか独10年債利回りがやや上昇したものの、約1カ月ぶり低水準近辺にとどまった。欧州中央銀行(ECB)が今週の理事会で示す緩和措置の解除に向けた動きは微小にとどまるとの見方が強いことが背景。

独10年債<DE10YT=TWEB>利回りは2ベーシスポイント(bp)上昇の0.29%で取引を終了。上昇したものの前週に付けた1カ月ぶりの低水準近辺にとどまっている。独2年債<DE2YT=TWEB>は引き続きマイナス圏。その他のユーロ圏の10年債利回りも1─2bp上昇した。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]