[ワシントン 5日 ロイター] - 米国務省は、米国がサウジアラビアに対し、軍事訓練プログラムやレーダーシステムなど、約14億ドル相当を売却する計画を承認した。国防総省が5日明らかにした。

今回承認されたのは、トランプ大統領が5月のサウジ訪問で取り付けた総額1100億ドルの武器売却合意の一部。

国防総省のウェブサイトによると、国務省が承認したのは米ロッキード・マーチン<LMT.N>製レーダーシステム、兵器、トラックなど6億6200万ドル相当。さらに、戦闘訓練や専門的な軍事教育、英語訓練など7億5000万ドル相当の「一括訓練プログラム」も売却が承認された。

国防総省傘下で外国への武器輸出を扱う国防安全保障協力局は、すでに今回承認された売却計画について米議会に通知したという。

議会で売却が阻止されることはまれ。