[ニューデリー 5日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>傘下で自然エネルギー事業を行うSBエナジーのマノジ・コーリ経営執行役会長はロイターとのインタビューで、インドで電気自動車(EV)の充電における太陽光などの再生可能エネルギーの利用促進に向けて同国政府と協議していることを明らかにした。

インド政府は2032年までに全車両の電気化を検討しており、充電に再生可能エネルギーが採用された場合、ソフトバンクの自然エネルギー事業にとって追い風となる可能性がある。

同社はインドの太陽光プロジェクトにおいて、台湾の鴻海精密工業(フォックスコン・テクノロジー・グループ)<2354.TW>やインドのバーティ・エンタープライゼズと共同で最大200億ドルを投資する予定。

同国は2022年までに発電量を100ギガワット(GW)に増やす目標を掲げており、トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を宣言する一方、インドは再生可能エネルギーの拡大に対するコミットメントを継続している。

コーリ氏は「当社は太陽光発電所を建設している一方、(ソフトバンクが出資するインドの配車サービス大手)オラはEVの導入を計画しており、当社は明らかに、双方の事業が交わる地点にいる」と述べた。

同氏によると、EVと充電ステーションが大幅に増加する数年後には、輸送用のエネルギーに特化した太陽光発電所が必要になる可能性があるという。

政府の奨励策にもかかわらず、インドでは高額なバッテリーや充電ステーション不足、限定的な車種を背景にEVの販売が伸び悩んでいる。コーリ氏はこれに関し、地方政府が主導して充電インフラを整備する必要があると主張した。

SBエナジーは欧米での太陽光エネルギーによるEV充電方法や、インドでの解決策について政府高官と協議を行ったという。コーリ氏は「EVの充電は再生可能エネルギーで行うべきだということは非常に明白だ。その方法、アーキテクチャーは今後最終決定する」と述べた。