[バンコク 6日 トムソン・ロイター財団] - 世界の財界首脳らは、アジア企業が国連の「持続可能な開発目標(SDG)」を主要分野で達成することで、2030年までに少なくとも5兆ドルの事業機会と2億3000万の雇用が創出される可能性があると指摘した。ビジネス・持続可能開発委員会の報告書で明らかにした。

報告書は、アジア地域の経済成長は貧困削減につながってきたものの、今後の成長、繁栄、安定は、環境面と社会面での制約が影響し、脅威にさらされていると指摘。アジア地域は自然災害の影響を非常に受けやすいとした。

一方アジア開発銀行によると、域内の人口の80%以上は、過去20年間で格差が拡大した国に居住している。

報告書は、SDGに沿った戦略を進めることにより、こうした脅威を機会に変え、「地域の再生を強固にし持続可能にする機会」をもたらすとの見方を示した。

SDGは17の目標から成り、貧困撲滅、クリーン・エネルギーの提供、より良い雇用の創出、経済格差への取り組みなどが含まれる。

報告書は、都市、エネルギー・資源、食品・農業、保健・福祉の4点を最も大きな機会を持つ主要分野と定めた。

5兆ドルの事業機会のうち、2兆3000億ドル程度が中国で、1兆1000億ドルがインドで、1兆1000億ドルが途上国・新興国でそれぞれ見込まれ、残りはオーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国などの先進国で見込まれるという。