[ロンドン 6日 ロイター] - 英総選挙を8日に控えオピニウムが実施した世論調査で、メイ首相率いる保守党の労働党に対するリードが1ポイント拡大したことが分かった。別の世論調査で両党はほぼ互角になるとの予想が示されたばかりだが、今回の調査では保守党が過半数を拡大する可能性があることが示された。

調査は3日に発生したロンドン襲撃事件後の4─6日にかけて実施。調査期間がすべて事件後となる主要な調査会社による世論調査は今回が初めてとなる。

それによると保守党の支持率は43%と前回調査から横ばいだったが、労働党は36%と1%ポイント低下し、差は7%ポイントに拡大した。

今回の調査では対テロリズム政策が投票行動に影響するとの回答は11%と、前週の2%から増加。投票する際に国家安全保障を勘案するとしている有権者が急増していることも判明した。

また、対テロリズム政策、および欧州連合(EU)離脱政策を巡りもっとも信頼できるリーダーはメイ首相との結果も示された。

オピニウムの世論調査部門責任者、アダム・ドラモンド氏は「選挙前最後となった今回の世論調査で 保守党のリードが初めて拡大した」と指摘。今回の結果が新たなトレンドを示している場合、「前回の選挙では有権者の15%が投票日の前日、もしくは当日に誰に投票するかを決めたことを気に留めておく価値はある」と述べた。

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