[パリ 6日 ロイター] - フランスのマクロン政権は6日、労働市場改革法案を今夏に成立させる決意を表明した。国内の有力労組は協議に時間をかけるよう求めているが、政権側は迅速に実行に移す姿勢を明確にした。

マクロン氏は大統領選中に企業寄りの法案を早期に成立させるため、政令を活用する考えを示していた。フランスでは労働者の権利が強く、雇用や解雇のコストが高いことが同国への投資を阻害しているとみられている。

フィリップ首相は労組との会合後に、企業の夏季休暇期間中に改革法案を成立させる方針を堅持する考えを示し、労組の要求をすべて満たすことは目指していないと述べた。

「すべてのことで合意はできないが、前進する必要がある」とし、「これは喫緊の課題」と強調した。

政府が6日公表した文書によると、改革案はマクロン氏の選挙公約とほぼ一致しており、不当な解雇の場合の補償に上限を設定することなどが盛り込まれている。有力労組のうち2つは政府との協議に応じる姿勢を示した。

マクロン氏は来年、年金改革にも着手する考えを示している。