6月5日、2016年米大統領選でのトランプ陣営とロシアとの関係を巡る「ロシア疑惑」捜査によって、オバマケアの廃止や税制改革といったトランプ大統領の政策目標の実現に向けた勢いが、さらに削がれる公算が出ている。写真はワシントンで4日撮影(2017年 ロイター/Mike Theiler)

[ワシントン 5日 ロイター] - 2016年米大統領選でのトランプ陣営とロシアとの関係を巡る「ロシア疑惑」捜査によって、医療保険制度改革(オバマケア)の廃止や税制改革といったトランプ大統領の政策目標の実現に向けた勢いが、さらに削がれる公算が出ている。

 米連邦議会上院は5日、下院は6日にそれぞれ再開し、8月の夏季休暇に向けた集中的な法案等の審議に入る。最も注目されているのが、先月9日にトランプ大統領が解任したコミー前連邦捜査局(FBI)長官だ。

 コミー氏は8日に情報委員会の公聴会に出席する予定で、ロシア疑惑捜査から手を引くようトランプ大統領から圧力を受けたのかどうか、議員からの質問攻めにあうだろう。

 共和党のトランプ氏は、ロシア関連の捜査は、自身の大統領選勝利の正当性を傷つけようとする「魔女狩り」だと批判している。

 ロシア疑惑は、共和党議員にとって、二重の脅威を意味する。すでに衰えつつある医療制度や税制改革の実現に向けた機運がさらに失われる恐れがあるほか、2018年の中間選挙で上下両院過半数の維持に向けた努力を阻害する可能性もある 「極めて大きな邪魔になり、不確実性が生じる」と、共和党の重鎮トム・コール下院議員は電話インタビューで語った。「政治システムに暗い影を落とし、日程などを遅らせる。権力のレバーを3つすべて握っている時、遅れは好ましくない」。現在いずれも共和党の支配下にあるホワイトハウスと上院、下院について、そう指摘した。