[ニューヨーク 6日 ロイター] - 6日公表のロイター/イプソスの世論調査によると、米国が「積極的な」気候変動対策を導入すべきだと考えている米国人は全体の72%を占めた。

ただ、経済や安全保障よりも気候変動対策を優先すべきだとの回答は4%にとどまった。

調査は今月2━4日に実施した。

米国が気候変動対策を主導すべきとの回答は68%だった。

トランプ大統領が離脱を表明した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」については、38%が離脱を支持、49%が離脱に反対、13%が態度未定だった。

米国のパリ協定離脱で、地球温暖化のペースが速まるとの回答は50%、他国との関係が悪化するとの回答は64%。

パリ協定離脱が国内経済にプラスになるとの回答は41%、国内経済にプラスにならないとの回答は44%だった。