6月6日、インドの大手太陽光発電機器メーカーが経営悪化に苦しんでいる。写真は、印ジュピター・ソーラーの工場。ヒマチャル・プラデシュ州で5月撮影(2017年 ロイター/Ajay Verma)

[ニューデリー 6日 ロイター] - インドの大手太陽光発電機器メーカーが経営悪化に苦しんでいる。モディ首相は「インドでの生産」を打ち出しているものの、政府は国内製造業よりも安価なエネルギーを重視する傾向があり、価格面で中国勢に対抗できないためだ。

 気候変動抑制の国際的な枠組み「パリ協定」離脱を決めたトランプ米政権と違い、インドは再生可能エネルギーへの大規模な取り組みを継続している。数十億ドル規模に上るインド市場は、中国国内での生産過剰や欧州での重税に苦しむ中国メーカーにとって格好の標的だ。

 インド国内の発電能力は12ギガワット(GW)超と、ここ3年で3倍以上に拡大。モディ首相は再生可能エネルギーにより2022年までに175GWの電力をまかなう計画を打ち出している。

 この発電能力増強で最も利益を得ているのが中国勢だ。業界のデータによると、インドの太陽光発電モジュール需要の約85%を中国製品が充たし、中国企業の稼ぎは20億ドル規模に上るという。さらに、市場は今後数年以内に年間100億ドル超に拡大すると見込まれている。

 ただ、ジュピター・ソーラーや、インドソーラー、モーザー・ベア・インディアといったインド勢は契約を取るのに苦闘している。

 インド政府は国内製品を活用する政策を打ち出したが、世界貿易機関(WTO)が昨年9月、この政策が国際貿易ルールに違反しているとの判断を支持したことを受け、注文はほぼ消え去った。