[ロンドン 7日 ロイター] - 英国で8日に投開票される総選挙を巡り、7日に公表された各世論調査ではメイ首相率いる与党・保守党が他党との議席数の差(Working Government Majority)を拡大する情勢となっている。

6つの世論調査のうち、保守党の野党・労働党に対するリードは2つが拡大、2つが縮小、2つが変わらずとなった。しかし、大半の調査で保守党が他党との議席数の差を拡大することが示唆された。

調査会社ICMは、保守党の支持率が46%で、労働党の34%に対してリードを12ポイントに広げたと説明。保守党と他党との議席数の差は96議席となり、現在の17議席から大幅に拡大し、サッチャー政権時代以来の大きな差になるとした。

インディペンデント紙によると、調査会社コムレスの世論調査では保守党の支持率44%、労働党の支持率34%で、保守党と他党との議席数の差は74議席になる見通し。

調査会社ユーガブの世論調査によると、保守党の労働党に対するリードは7%ポイントに拡大。ユーガブのディレクター、アンソニー・ウェルズ氏は「7ポイントのリードは前回選挙の時と同じだが、保守党が他党との議席数の差を拡大すると見込んでいる」と述べた。

いずれの世論調査も3日に起きたロンドン襲撃事件の後に実施された。

調査会社サーベーションによる世論調査では、保守党の労働党に対する支持率のリードは1%ポイントで変わらずだった。

世論調査の専門家がこれまでに明らかにしたところによると、保守党の大幅リードを示す調査と、サーベーションなどのように接戦を予想する調査との違いは、労働党を支持する傾向にある若年層の実際の投票行動が読み切れないことに大きな原因があるという。