[ソウル 7日 ロイター] - 韓国大統領府は7日、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備について、環境影響評価が完了するまで本格運用を先延ばしする方針を明らかにした。

大統領府の高官によると、環境影響評価は1年以上を要するとみられるため、本格運用の時期が大幅に後ずれする可能性がある。

文在寅大統領はTHAAD配備の見直しを選挙公約に掲げていた。THAAD発射台2基はすでに設置され運用されているが、大統領府は先週、残りの発射台4基が新政権への報告なく星州の配備用地に追加搬入されたと明らかにしていた。これに関し国防省に調査を指示している。

同4基はまだ運用可能な状態となっていない。

政府当局者は7日記者団に「すでに配備された2基を撤去する理由はないが、追加の設置については環境影響評価が完了してから決定する」と述べた。

米国防総省の報道官は「THAAD配備は同盟国同士の決定で、撤回されることはないという(韓国政府)の公式見解を信用している」と強調した。