[ブリュッセル/ローマ 7日 ロイター] - 欧州連合(EU)の規制当局者らは、資金繰りに行き詰まったスペイン銀バンコ・ポピュラール<POP.MC>の救済に成功したことで、イタリアの地銀2行の救済に介入する根拠が強まったものの、同じ手法を使うことは難しいと考えている。EU高官が7日、ロイターに語った。

EUの規制当局は、スペインのサンタンデール銀行<SAN.MC>によるバンコ・ポピュラールの買収をお膳立てし、ポピュラールの株主と下位債権者が損失を負担した。

金融市場は、こうした救済法がEU域内での銀行危機解決に向けたひな型になる可能性があるとして歓迎している。

イタリア政府は、地銀のバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァとベネト・バンカの救済に苦慮している。

EU高官は両行の資本がバンコ・ポピュラールの水準を下回っていると指摘。ただ、バンコ・ポピュラールとは異なり、サンタンデールのような買い手もいないと述べた。

両行の資本は合計64億ユーロ(72億ドル)不足しており、買い手が現れなければ、当局が両行を解体し、優先債権者や大口預金者にも損失を負わせるリスクがある。

EU高官によると、イタリア政府はそうした解決法に反対しており、すべての選択肢を検討する方針だという。

イタリアで優先債権者が損失を負担するようなことがあれば、金融市場がネガティブに反応する可能性もある。

EU高官は、バンコ・ポピュラール問題が「比較的成功裏に」解決したことで、原則的にはイタリアの2行を解体する根拠が強まるとしつつ、スペインでは「健全な銀行が介入したため、市場にマイナス反応は生じず、損失は株主と下位債権者に限定された」と強調。

イタリアで買い手を見つけるのは困難で、2行の支払い能力は、より悪化した状況にあると指摘。バンコ・ポピュラールの破綻は流動性の問題であり、支払い能力の問題ではなかったと述べた。