6月7日、9日に閣議決定する予定の「骨太方針」の素案から2019年10月に消費税率10%へ引き上げるとの文言が消えた。写真は首相官邸で昨年6月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 7日 ロイター] - 9日に閣議決定する予定の「骨太方針」の素案から2019年10月に消費税率10%へ引き上げるとの文言が消えた。また、20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するとの目標に加え、債務残高のGDP(国内総生産)比を安定的に引き下げることも併記され、財政健全化の動きが大幅に後退する懸念が、財政・金融政策の専門家から浮上している。

消費税上げ、首相判断を忖度か

「直近の経済財政諮問会議では、2019年10月に予定されている10%への消費税率引き上げは、議論さえなかった」──。ある政府関係者はこう打ち明ける。

 その結果、過去の骨太方針では引き上げ時期を明示していた消費税率に関し、今回の骨太方針では、「引き上げ」の文言も消えた。

 ある政府関係者は、前回の引き上げ延期の例が多くの政府関係者の頭をよぎり、安倍首相が再び延期する可能性を「忖度」(そんたく)し、リスクを避けるため、言及をやめたのだろうとの見方を示す。

 だが、今回の骨太方針では、20年度のプライマリーバランス(PB)黒字化の目標は維持された。目標達成には「10%への消費増税が前提」というのが政府内のコンセンサスだ。