6月7日、世界の投資家は今、欧州への投資を根本から見直し、英国と欧州大陸を切り分けて考え始めている。写真はEU旗。ロンドンで3月撮影(2017年 ロイター/Peter Nicholls)

[ロンドン/ニューヨーク 7日 ロイター] - 世界の投資家は今、欧州への投資を根本から見直し、英国と欧州大陸を切り分けて考え始めている。英国が欧州連合(EU)離脱交渉を控えて不安に包まれる一方、欧州大陸の経済には期待が広がっているためで、「英国を除く欧州」が資産クラスとして確固たる地位を築いた。

 英国は長らく、欧州投資の小さくない構成要素と見なされてきた。欧州の金融センターというロンドンの役割に加え、EUの自由貿易およびモノと人の自由な移動が育んだ深い絆ゆえだ。

 英国のEU離脱に伴い、そうした前提が見直しを迫られている。

 年初来の上場投資信託(ETF)の資金フローを見ると、そうした変化はとっくに始まっている。

 トムソン・ロイター傘下のリッパーのデータによると、需要が最も強いのは英国を除く欧州株のETFで、その中で最大の「iシェアーズ・MSCI・ユーロゾーンETF」には、年初から差し引き39億ドルが流入した。

 一方で、英国を含む欧州株のETFからは資金が流出しており、欧州大陸だけに投資したい向きが、わざわざ英国株を避けようと行動を起こしているのが分かる。

「英国を除く欧州」という投資概念は目新しいものではないが、欧州全域に投資する商品に比べれば品揃えが限られている。