[サンフランシスコ/東京 9日 ロイター] - 東芝<6502.T>の半導体子会社「東芝メモリ」買収に名乗りを上げている産業革新機構(INCJ)、米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>などを軸とした日米連合とは別に、米プライベート・エクイティ・ファンドのベイン・キャピタルが日米合同の入札を模索、INCJと協議したことがわかった(訂正)。関係筋が9日、明らかにした。

べインは当初、韓国の半導体メーカー、SKハイニックス<000660.KS>と組んで入札に参加していた。

東芝は同事業売却の優先交渉先を今月15日の取締役会で機関決定する意向を示している。 複数の関係者によると、先月19日に締め切った2次入札では、東芝の現在の合弁相手であるWDが加わる日米連合よりも、金額面で好条件を示した米半導体大手ブロードコム<AVGO.O>が優勢との見方が出ている。

しかし、最終決着の行方はなお流動的だ。東芝とWDの間では、入札の正当性などを巡る対立が続いており、和解に向けた大詰めの交渉が行われている。

関係筋によると、WDは東芝メモリの過半数取得を強く希望してきたが、日米連合を実現するには妥協が必要と判断、日本政府などの意向などの事情をくんで出資規模を19.9%に引き下げることに同意した。同社は、8日までに、日米連合案の大枠を東芝に提示した。

WDと東芝は、スティーブ・ミリガンCEOと綱川智社長とのトップ会談を早急に開催する方向で調整している。

*東芝半導体事業の買収に向けた日米連合の動きがなお流動的であるため、見出しと1段落目を訂正します。

(Liana Baker、藤田淳子  取材協力:山崎牧子)