[ワシントン 8日 ロイター] - ロス米商務長官は8日、冷戦時代の通商法に基づく米鉄鋼業界の国家安全保障に関する調査が「間もなく」完了すると述べるとともに、米国の消費者と国内鉄鋼メーカーの利益を保護していく方針を強調した。

上院歳出委員会の小委員会での発言。

長官は「この件に関しては、国家安全保障上で考慮しなければならない正真正銘の問題がある」と述べた。トランプ政権が新たな鉄鋼輸入制限の準備を示唆したのはここ2日間で2回目。

トランプ大統領も7日に訪問先のシンシナティで演説し、「鉄鋼と鉄鋼メーカーのために何をやるかを見守ってほしい。われわれはダンピング(不当廉売)をやめさせ、他の素晴らしい国々が米国に来てわれわれの会社や労働者を死なせていくのをやめさせる」と述べていた。

ロス長官はトランプ大統領が措置を検討できるよう、鉄鋼業界の見直しに関する報告書で「思慮に富んだ」勧告を行うと表明した。