[ソウル 9日 ロイター] - 韓国企画財政省は9日、月次経済リポートで、雇用市場の低迷と家計所得の伸びが弱いことから、内需は依然さえないとの見方を示した。

4月の15─29歳の失業率は11.2%、全体の失業率は4%だった。

企画財政省は、韓国経済は米利上げ観測や貿易環境の変化などの不確実性に直面していると指摘。リスクの詳細には触れなかった。

また、政府は今週提案した100億ドル規模の補正予算で質の高い雇用の創出に取り組むとした。

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