[ドバイ 9日 ロイター] - カタールと今週断交した湾岸4カ国は9日、同国とつながりがあるとされる59人を「テロリスト」に指定したことを声明で明らかにした。カタールの外交的、経済的な孤立化圧力が強まるとみられる。

同国との断交を宣言したサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、バーレーンは、ムスリム同胞団の聖職者であるユースフ・アル・カラダーウィー氏のほか、カタールの慈善団体など12団体も指定した。

指定を受けたカタール人18人には、テロリストへ資金を供与している疑いのある資本家、著名ビジネスマン、政治家のほか、元内相を含む首長一族などが含まれる。エジプト人26人、リビア人5人も指定された。

一方、カタール政府は4カ国が発表した声明について「事実無根の疑いだ」として内容を否定。「テロリズムに対するわれわれの立場は、大半の共同声明署名国よりも強固だ」とした。

カタールはまた、同国がテロリズムの根源を排除する取り組みで地域を主導していると指摘。雇用を通じて若年層に希望を与え、シリア難民に教育機会を提供し、過激派思想に対抗するプログラムに資金を拠出しているとした。

*内容を追加しました。