[ニューヨーク 8日 ロイター] - 中国商業連合会などが8日公表した米国事業を展開する中国企業対象の調査によると、トランプ政権の登場で特に米中の貿易・投資関係が岐路に立っているとの見方が広がっている。

例えば、中国勢の投資に対する米政府の監視が強まると53%が予想。中国企業が絡むディールはより頻繁かつ厳しく審査を受けるだろうと警戒する回答は63%に上った。

米中の全般的な関係悪化を見込むと答えた企業は25%にとどまったものの、事業を進める上での課題がより複雑になったと回答した割合は昨年の18%から48%に大幅上昇した。

一方、米政府の法執行や政策実施について不公平と思わないと答えた中国企業は全体の65%で、昨年より23%ポイント上昇した。

ただ中国企業にとって、米国への投資について安全保障上の問題がないかどうかを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)が引き続き懸念要素の1つとなっている。回答企業の4分の1はCFIUSの審査は政治的で基準がはっきりしないとの見解を示した。

ほとんどの外国企業による企業合併・買収(M&A)において、CFIUSは主な投資障壁と1つとはみなされていないようだが、米上場企業の経営支配権取得を目指すような大型案件の場合は、格段に影響力が大きくなる。