[東京 9日 ロイター] - 政府は9日、2017年未来投資戦略を閣議決定した。健康寿命延伸に向けたデータ活用やAIを用いた診療支援などのほか、移動革命と称して無人トラック隊列走行や地域における自動走行移動サービスの20年の実現などを掲げた。

このほか、建設分野の情報化を進め、本年中に3次元データ利活用方針を策定、19年までにオープンデータ化に向けた具体的な利活用ルールを整備する。これらも含め、2025年までに建設現場の生産性の2割向上を目指すほか、インフラ点検へのロボット、データの活用を進める。

フィンテックについては、「実証実験ハブ」を設置し、法令順守や監督対応上のリスクについての事業者の不安を払しょく。「ブロックチェーン連携プラットフォーム」において、電子記録債権取引や本人確認、決済・物流情報の管理等にかかる実証実験を推進する。

フィンテック企業と金融機関との接続に関わる方式であるオープンAPIを通じた連携・協働を広げるため、3年以内のオープンAPI導入銀行80行をめどとして、銀行によるオープンAPIの取り組みをフォローアップしつつ、さらなる課題を検討する。