<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の110円前半。午前は株高や米10年債利回りの持ち直しなどを見ながらじり高となったが、午後は利益確定や調整のドル売りに押された。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は反発し、終値は4営業日ぶりに2万円の大台を回復した。米連邦捜査局(FBI)前長官の議会証言が市場を揺らす材料にならず、保守党の過半数割れが確実となった英総選挙については「ハード・ブレグジット」路線が修正されるとの受け止めが広がるなど、投資家の過度な不安心理が後退した。好材料が相次いだソフトバンクグループ<9984.T>の上昇も指数の底上げ要因となった。

東証1部騰落数は、値上がり903銘柄に対し、値下がりが982銘柄、変わらずが133銘柄だった。

<短期金融市場> 

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.053%になった。週末要因で前日に比べて強めの地合い。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.073%とマイナス幅を拡大。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.056%と横ばいとなった。国庫短期証券(TB)買い入れ結果は、応札倍率が1.6倍と低くなったことに加え、利回り格差の水準が市場実勢対比で強めになったことから、業者の在庫が軽かったことが分かるとの見方が出ていた。業者間取引で6カ月物TB(687回)は強含み。ユーロ円3カ月金利先物は小高い。

<円債市場> 

長期国債先物は反発。前日に大幅安となった反動や日銀が中期・超長期を対象に国債買い入れを通告したことを受けて、買いが優勢になった。6月限の最終売買日を13日に控え、限月交代に絡む買い戻しも入った。

現物債はしっかり。日銀オペ結果で需給の引き締まりを確認した中期ゾーンが強含み。超長期ゾーンもオペ結果が無難だったことから押し目買いが入った。長期ゾーンは先物に連動して金利に低下圧力がかかった。

前日の海外市場で欧州中央銀行(ECB)理事会、コミーFBI前長官の議会証言、英総選挙といったイベントが相次いだが、相場への影響は限られた。