[東京 9日 ロイター] - 第2次安倍晋三政権発足以降、政府は初めて財政健全化目標の表現修正に踏み切り、基礎的財政収支(PB)黒字化と、債務残高の対名目国内総生産(GDP)比の安定的引き下げを併記した。

一部ではPB目標の撤回に向けた動きと捉え、財政規律の緩みを指摘する声が出る一方、債務対GDP比は本来PBより困難とされ、実質的な目標強化とも映る。

「字面だけ追えば、むしろ財政再建への姿勢が強まっているように読める」──。ある財務省幹部は、経済財政運営の基本指針(骨太方針)の表現変更を受け、こう指摘した。

これまでの骨太方針では「20年度までのPB黒字化、その後の債務対GDP比の安定的な引き下げをめざす」と明記。今回は、成長重視の安倍首相の意向を踏まえ「その後の」を「同時に」と変えて時間軸を前倒し、債務対GDP比を際立たせた。

こうした変化が「財政健全化目標の強化」とみえるのは、債務対GDP比の安定的な引き下げが「PB目標よりも長期的に困難」(麻生太郎財務相)とされるからだ。

分子の債務残高は利払い費とPB赤字分が積み上がる一方、分母は名目成長率に沿って増加する。日銀の異次元緩和で低金利が続く中、成長が加速すれば、PB赤字を相殺し、比率が下がる可能性はある。

ただ、大幅なPB赤字を抱えていれば、成長率が金利を上回っていても債務比率は下がらない。2013─16年度は成長率の方が金利よりも高かったが、比率は悪化し続けている。与党関係者からも「ただの算数が政治論や政策論にすり替わっている」との声が出ており、論理的な議論が置き去りにされている側面も否定できない。

また、GDPは成長率が伸びれば即座に反映されるが、債務残高は金利が上昇してもすぐには増えない性質を持つ。

別の財務省幹部は「分子と分母のタイムラグによって、債務対GDP比が一時的に改善してみえる期間が生じる可能性はあるが、これを『安定的引き下げ』と呼べるのかは疑問だ」と指摘した。

(梅川崇 編集:田巻一彦)