[9日 ロイター] - <為替> ポンドが対ドルで急落。前日行われた英総選挙は、メイ首相率いる与党・保守党が過半数の議席を確保できず、どの政党も過半数に届かない「ハングパーラメント(宙づり議会)」となるなか、今後の離脱交渉の行方に不透明感が広がった。ドルは主要通貨に対し上昇し10日ぶり高値。ドル/円は110円台半ば付近での取引。

外為市場:[USD/J]

<ロンドン株式市場> 反発した。英国の総選挙はメイ首相にとっては予想外の厳しい結果となったが、通貨ポンドが最大2.4%の値下がりを記録したことから、輸出企業の多いFT100種 <.FTSE>は1%を超える大きな上昇となった。ただ、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)交渉の先行きを不安視されたことから、住宅建設株は大きく値を下げた。

米国の株価が上昇したことも、相場の追い風となった。

石油大手のBP<BP.L>や梱包用紙材のスマーフィット・カッパ・グループ<SKG.L>、酒類のディアジオ<DGE.L>など英国外で収益の大半を稼ぎ出す企業の株の値上がりが目立った。

一方で、住宅建設のタイラー・ウィンペイ<TW.L>やバラット・デベロップメント<BDEV.L>、パーシモン<PSN.L>は英国の国内経済の先行きを懸念する形で1.3%から3.3%値を下げた。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 反発。注目された英国の総選挙は明確な勝者がいないまま終了し、STOXX600種<.STOXX>は方向性を欠き、前日終値を中心に終日プラス圏とマイナス圏を行き来した。

イタリアの銀行大手UBIバンカ<UBI.MI>は3.5%高。STOXX600種で上昇率の高さが目立った。イタリアのふたつの地域金融機関が救済される可能性があるとの見方が市場心理を明るくしていることに加え、証券会社による投資判断引き上げも好感された。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> イタリア国債利回りが3カ月ぶりの水準に低下した。選挙改革法案を巡る主要政党の合意が崩れ、総選挙実施の可能性が遠のいたことが追い風となった。

ユーロ圏全体では、利回りが総じて数カ月ぶりの低水準近辺となった。英総選挙で、与党・保守党が過半数議席を失ったことで、安全資産とされる国債の投資妙味が高まった。

イタリア10年債利回り<IT10YT=TWEB>は前日の約12ベーシスポイント(bp)低下に続き、約8bp低下の2.085%と、3カ月ぶりの水準をつけた。

週間では約17bp低下と、今年最大の大きさ。8─9日では計20bp低下し、2日間の下げ幅としては2015年10月以来の大きさを記録した。

イタリアでは前日、選挙改革法案を巡り主要4政党がの合意が決裂した。唯一議会を解散する権限を持つマッタレッラ大統領は、現行制度が両院であまりにも違いすぎるとして、新たな選挙法の立案を求めており、選挙前倒しの可能性が後退した。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]