[9日 ロイター] - <為替> 主要6通貨に対するドル指数<.DXY>が上昇した。メイ英首相が率いる与党・保守党が総選挙で過半数割れとなりポンドが急落、ドル指数を押し上げた。

ドル指数は0.37%高の97.273。一時は10日ぶりの水準となる97.5に上昇した。週半ばには、英総選挙やコミー前連邦捜査局(FBI)長官の議会証言を控え、7カ月ぶりの水準に沈んでいた。

みずほの為替ストラテジスト、シリーン・ハラジリ氏は「コミー氏の証言はノンイベントに等しく、ドルに対し買い安心感が広がった」と述べる。市場は、今年2度目の利上げを決定すると見込まれている来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目しているという。

ポンド<GBP=>は欧州時間の取引で、一時2.5%急落し1.2635ドルと、メイ氏が解散総選挙の実施を発表した4月18日以来の安値をつけた。その後は下げ幅を縮小し、1.8%安の1.2718ドル。

<債券> 利回りは上昇した。来週行われる国債入札や連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、持ち高を調整する動きがみられた。

前日の英総選挙は、メイ首相率いる与党・保守党が第1党の座を維持したものの議席を失い、過半数議席を握る政党がない宙吊り議会(ハングパーラメント)となる見通しだが、相場への影響は概ね限定的だった。

こうしたなか、前日議会証言を行ったコミー連邦捜査局(FBI)前長官とトランプ政権をめぐる動きについては事実上、影響が出尽くしたとの声が聞かれた。

ある関係者は「市場はトランプ氏が弾劾される可能性を想定し、極度に反応したが、その時点でこの問題はピークを迎えた。足元では収束しており、市場は今後は動揺することなく、トランプ政権絡みの変動を受け入れることが可能だ」と述べた。

<株式> 主要株価3指数が軒並み日中最高値を更新する場面があったものの、ハイテク株が売り込まれる中、ナスダック総合は下落して取引を終えた。

ハイテク株<.SPLRCT>は2.7%下落。半面、金融株<.SPSY>とエネルギー株<.SPNY>は堅調に推移し、それぞれ1.9%、2.5%上昇した。

アップル<AAPL.O>は3.9%安。年内投入予定の新型「iPhone(アイフォーン)」に搭載されるモデム半導体のダウンロード速度が、競合他社の高額スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)に劣るとのブルームバーグの報道が重しとなった。フェイスブック<FB.O>とアルファベット<GOOGL.O>も3%超安、マイクロソフト<MSFT.O>は2.3%安で終了。

<金先物> 対ユーロでのドル高に伴う割高感などに圧迫され、3日続落した。中心限月8月物の清算値は前日比8.10ドル(0.63%)安の1オンス=1271.40ドルとなった。

<米原油先物> 安値拾いの買いなどが入り、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物の 清算値は前日比0.19ドル(0.42%)高の1バレル=45.83ドル。8月物は0. 18ドル高の46.07ドルとなった。

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