[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日に発表した4月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比3.1%減の8359億円となった。3カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では1.3%減と予想されていたが、これを下回った。前年比では2.7%増だった。   内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。   機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。  

4月の減少は2、3月と続けて受注が増加した反動が表れたとみられる。好調な世界経済に支えられ設備投資の基調は崩れていないとの見方も多く、4─6月期は大きな落ち込みはないと民間調査機関ではみている。

企業の受注計画をまとめた内閣府見通しでは、4─6月期は前期比5.9%減と2期連続の減少が見込まれている。もっとも、世界経済回復と円安を背景に輸出や生産の好調が続いており、各種設備投資調査でも2017年度の計画は底堅い。このため、見通しほどの減少幅は回避できるとの見方が大勢だ。

ただトランプ米政権の通商政策への不透明感が日本国内での投資をちゅうちょさせる要因ともなっているとみられ、機械受注がはっきりと増加基調に転じるかどうか予断は許さない。

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