[東京 13日 ロイター] - 富士フイルムホールディングス<4901.T>が反落。同社は12日、子会社富士ゼロックスのニュージーランド(NZ)とオーストラリアの販売子会社で不適切な会計処理が行われたことにより、2010年度から15年度までの6年間の過年度修正額が281億円に上ると発表した。

富士ゼロックスの山本忠人会長が今月22日付で退任し退任し、富士フイルムHDの古森重隆会長が富士ゼロックス会長を兼任する。記者会見した富士フイルムHDの助野健児社長は、NZと豪州以外で不適切会計は「ないと思う」と述べたものの、市場では問題の広がりを懸念した売りが出ている。