[東京 13日 ロイター] - 麻生太郎財務・金融担当相は13日の参院財政金融委で、地方銀行などを対象に実施する予定の金利リスク規制について「金融機関の債券保有を画一的に制限するものでは全くない」と述べた。新規制は、国債や外債だけでなく、貸出や預金も対象とし、金融機関は経営方針に沿って、適切にリスク管理することが重要だと指摘した。

大塚耕平委員(民進)への答弁。

金融庁は、2019年3月期から銀行法によって定められた国内基準行の金融機関を対象に金利リスクに関する新規制を導入する方針。

金利変動時の損失について算出方法を厳格化し、自己資本の20%を上回った場合は同庁と金融機関が協議して、是正に向けた対応策を決める。

麻生金融相は、金融機関が営業する地域の特性なども考慮し、きめ細かく金融機関と対話する方針を示した。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)