[フランクフルト 14日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は14日、ECBが超緩和的な政策スタンスの維持を求める政治的な圧力に見舞われる恐れがあるとの認識を示した。

総裁は、超金融緩和が国家予算にプラスに働いており、政府はすでに巨額の利払い費を節減できたと主張。

「最終的には、物価安定の観点から適切と考えられる以上に長期にわたって超金融緩和政策を維持するよう、ユーロシステムに政治的な圧力がかかる可能性がある」とし、「資産買い入れについて言えば、金融政策の変更は、金利の変更よりも直接的に政府の調達コストに影響する」と述べた。

ユーロ圏各国の国債を裏付けに証券を発行する「欧州安全債」構想については、ユーロ圏共同債につながると認識される恐れがあると批判。そうした見方が広がらないよう、民間で組成する必要があると指摘した。