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経営者は「攻めのIT投資」をどう捻出し、
評価していくか

内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]
【第69回】 2017年6月16日
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求められる投資管理のオンデマンド化

 攻めのIT投資の特徴を踏まえると、自由裁量が可能な一定の予算枠を確保することに加えて、ビジネス状況や技術動向の変化に俊敏に対応するオンデマンドなIT投資管理が必要となる(図4)

 まず、イノベーションに関わるシステム化案件は最初から投資規模を想定することが難しく、これまでのように初期投資と何年分かの運用費用を想定して総額を算出し、投資審議会や役員会に諮るという方法は適さない場合が多い。

 また、途中で要件が変わったり、適用技術を変更したりすることも珍しくないため、その度に従来のような投資審議を通す方法を採っていたのではスピードが阻害される。さらに、仮説検証の過程でシステム化を断念したり、試験的稼働直後から急激にユーザー数が増大するといったこともあり得る。したがって、形式的な投資決裁ではなく、ビジネス環境の変化や将来動向などを把握した上で、イノベーションの現場に近い目線で迅速かつ的確な投資判断を行っていかなければならない。そのためには、段階的な予算措置とその柔軟な運用と、短いサイクルでの拡張・縮小への判断が必要となり、必要な時に素早く判断する投資のオンデマンド化が求められる。

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内山悟志
[ITR会長/エグゼクティブ・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。


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日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。

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