6月12日、アラブ諸国によるカタールの孤立化で、世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国である同国と長期供給契約の見直し交渉を行っている日本の電力会社は有利な立場となった。写真は2月8日、千葉県富津市に停泊中のLNGタンカー(2017年 ロイター/Issei Kato)

[シンガポール 12日 ロイター] - アラブ諸国によるカタールの孤立化で、世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国である同国と長期供給契約の見直し交渉を行っている日本の電力会社は有利な立場となった。これにより、よりオープンなLNG市場取引に向けたシフトが加速しそうだ。

 今回の定期的な契約見直し交渉で、もし世界最大のLNG輸入国である日本の言い分が通れば、米国などからの短期通知によるLNG供給契約が増え、数十年単位の厳格な長期契約に縛られる取引から、よりアクティブなスポット市場への移行が一段と進むことになる。

 現在更新交渉が行われているのは、カタールが2021年まで年720万トンのLNGを日本に供給するという内容の契約だ。年額約28億ドル(約3080億円)に上るこの取引では、東京電力ホールディングと中部電力の共同出資会社で、世界最大のLNGバイヤーであるJERAが主な輸出先となる。

「危機が勃発して以降、日本側は契約のすべての更新はしない立場を取っており、より柔軟な合意内容を獲得すべく攻勢をかけてくるだろう」と、 LNG契約のアドバイザーの1人は語った。

 カタールと日本は、それぞれ輸出国と輸入国として、タンカー500隻で輸送される今年の世界取引量3億トンのうち、それぞれ約3分の1ずつを占めている。この2国間の取引に変化があれば、1970年以降維持された貿易慣行がすでに変化にさらされているこの業界を、さらに大きく揺さぶることになる。