[ワシントン 14日 ロイター] - 米首都ワシントン連邦地裁のボアズバーグ判事は14日、ノースダコタ州とイリノイ州を結ぶ「ダコタ・アクセス・パイプライン」について、陸軍工兵隊による環境影響評価が不十分だとし、やり直しを命じた。

ボアズバーグ判事は、陸軍工兵隊は国家環境政策法を基本的に順守しているが、石油が流出した場合に先住民のスタンディング・ロック・スー族の漁業権と狩猟権に与える影響を十分には検討していないとの見解を示した。

先住民側は、ノースダコタ州オアヘ湖の下を通るパイプラインの最終工区について、陸軍工兵隊による地役権の承認撤回と建設差し止めを求めていた。

判事は、パイプライン建設のために連邦政府が出した許可は部分的に法律に違反していると説明。これらの法律違反を是正するには、陸軍工兵隊は裁判所の命令に従い、環境影響評価をやり直す必要があるとした。パイプラインの操業停止については後日検討するとしている。

同パイプラインはエナジー・トランスファー・パートナーズ<ETP.N>が38億ドルを投じて建設し、5月に原油の輸送を始めている。

スタンディング・ロック・スー族は14日の裁判所命令を歓迎するとともに、パイプラインの即時閉鎖を裁判所に求める方針を示した。