[東京 15日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比86円06銭安の1万9797円46銭となり、4日続落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)でインフレ率予想が引き下げられ、米金利上昇とドル高/円安の期待が後退。日本株は売り先行後、プラスに転じる場面もあったが、前場中盤に再び軟化した。

一時120円を超す下げとなり、取引時間中としては6月1日以来、2週ぶりの安値を付けた。

TOPIXも続落。前日比0.4%安で午前の取引を終えた。業種別ではその他製品が値上がり率トップ。下落率トップはゴム製品で、保険、鉄鋼がこれに続いた。外需関連や金融セクターが弱含んだ一方、内需・ディフェンシブ関連は底堅く推移した。午前の東証1部売買代金は1兆2635億円に膨らんだ。

米連邦準備理事会(FRB)は14日まで開催したFOMCで追加利上げを決定。年内にバランスシートの縮小に着手する方針を明らかにした。同時に公表された経済見通しでは17年末時点のインフレ率予想が1.7%と、前回の1.9%から引き下げられた。

円高に振れた為替が日本株が重しとなる中、指数は先物主導で買われ一時プラスに転じた。日経平均は1万9900円台後半まで上昇したが「明確な理由がなく需給要因で上下している印象。FOMCへの見方が交錯し方向感を試す展開が続いている」(中堅証券)という。

岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「インフレ率予想が引き下げられたことでドル高が見込みにくくなった」と指摘。日本株は当面はもみ合いが続くとの見方を示したうえで、さらなる上昇には「強い米経済指標や、米共和党の議会主流派側から減税策を巡るポジティブな材料が出るのを待つしかない」と話す。

東証1部騰落数は、値上がり850銘柄に対し、値下がりが1020銘柄、変わらずが144銘柄だった。