[ブリュッセル 15日 ロイター] - 米ワシントンに拠点を置く調査機関ピュー・リサーチ・センターが15日公表した調査によると、欧州では英国の欧州連合(EU)離脱が決定した1年前と比べて、EUに対する見方が大きく改善している。

ドイツとフランスでは支持率がともに18ポイント拡大。英国でも好意的な見方を持つ人は54%と1年前から10ポイント増えた。一方、否定的な見方は40%だった。

昨年6月の英国民投票では離脱派が52%、残留派が48%となり、離脱が決定した。

調査対象となった英国以外の9カ国では、英国に追随してEUから離脱することを望む人の割合は35%以下だった。離脱派はイタリアとギリシャで最も割合が高く、ともに35%。ポーランドとハンガリーは政府とEUの間で摩擦が増大しているにもかかわらず、離脱すべきとの回答は非常に少なかった。

ピューは「EUの支持率は低迷していた水準から劇的に改善した。過去10年間では上下への変動を繰り返している」と指摘した。