[東京 16日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は、16日の定例会見で、東芝<6502.T>を特設注意市場銘柄の指定から外すかどうかの審査について、「有価証券報告書が出たとしても相当期間がかかる」と述べた。

東芝は、監査法人との調整が難航し、2017年3月期の有価証券報告書を法定期限の6月末までに提出できない可能性がある。清田CEOは、東芝が東京証券取引所に内部管理体制の改善報告書を提出した後、傘下のウエスチングハウスが米連邦破産法11条の適用を申請するなど重要な事項が多く浮上しているため、審査に時間がかかるとの見方をあらためて示した。

一方、民事再生法の適用申請に向けて準備に入ったと報じられたタカタ<7312.T>については、情報開示をより強く求める方針を示した。

報道後、タカタ株は16日午前8時20分から売買が停止されたが、同社がコメントを発表しなかったため売買は終日再開されなかった。

清田CEOは、報道を受けて東証が速やかに情報を開示するよう働きかけ、タカタも開示に向けて努力したが、「不用意な開示への恐怖感があったのかもしれない」と話した。

(和田崇彦)