[ミラノ/ローマ 18日 ロイター] - イタリア政府は、経営が悪化している地銀ベネト・バンカ[VBANC.UL]とバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァ[BPVS.UL]を縮小するという考えに反対する意向を示した。関係者が18日、明かした。

イタリア財務省の関係者は「財務省は銀行整理に関するいかなる提案を排除する」と述べた。

イタリア紙スタンパによると、欧州委員会はイタリア政府に対し数日内に、両行救済のための公的資金注入は出来ない意向を示す見通しという。

同紙はイタリア財務省の関係者と欧州連合(EU)当局者の話として、両行救済に向けて50億ユーロ(56億ドル)以上の公的資金を用いるイタリア政府の予備的な資本増強策はもはや実行不可能と報じた。

代わりに、両行の子会社や資産を「良好な」銀行に割り当てる一方、不良債権を「悪化した」銀行に残すという。

欧州委員会の広報担当は報道について確認できないと述べた。「欧州委員会やイタリア当局は、実行可能な解決策を確保するため緊密に連携して取り組んでいる」とした。

イタリア政府は銀行の清算を避けるために、数カ月に渡って救済策の合意を得ようと試みている。

ただ欧州委員会側が公的資金を使う前に12億5000万ユーロの民間資金を銀行に供給するよう求めているため、協議は長期化している。

スタンパによると、イタリア政府は欧州委員会に要求された民間資金の提供に前向きな銀行を見つけられなかったという。

イタリアの主要銀行との協議では、地銀2行を縮小するというEUの方法などについて話し合われたとした。

また地銀2行の良好な資産の売却先はまだはっきりしていないが、インテーザ・サンパオロ<ISP.MI>との話し合いが最も進んでいると伝えた。

ただインテーザのバランスシート拡大や配当金悪化などが懸念されるほか、いずれの取得も欧州中央銀行(ECB)による資本増強要求につながる可能性があるという。

イタリアの財務省およびインテーザはコメントを避けた。