6月18日、フランスの労働組合は国民議会(下院)の決選投票の結果、議会における伝統的な盟友の多くを失った。だが、マクロン大統領(写真)が成功裏に改革路線を押し進めたければ、労組を踏み倒して行く訳にはいかない。パリで16日撮影(2017年 ロイター/Christian Hartmann)

[パリ 18日 ロイター] - フランスの労働組合は、18日に行われた国民議会(下院)の決選投票の結果、議会における伝統的な盟友の多くを失った。だが、マクロン大統領が成功裏に改革路線を押し進めたければ、労組を踏み倒して行く訳にはいかない。

 マクロン大統領と結成1年を迎える彼の新党「共和国前進」は、公式発表によれば過半数を大きく上回る議席獲得が確実で、調査会社の予測では、定数577議席のうち350議席以上を獲得する見通しとなっている。これにより、マクロン大統領は、議会の協力を得て、冗長な議会交渉を経ることなく改革を進めることが可能となる。

 マクロン氏は、左派を叩きのめした。とはいえ、フランスの強力な労組は慎重に扱わなければならない。

 焦点は、公約通りに労働市場に柔軟性をもたらせるかどうかだけではない。大統領がどう労働改革を進めるかによって、失業保険や年金など、今後に控えるさらなる改革の方向性が決まる。

 労組の多くは、マクロン大統領の改革政策を不安視し、性急な改革の実行を恐れているが、一方で、マクロン政権がこれまでのところ、労組側と緊密に協議し、今後数週間で詳細な改革案を策定すると約束したことには安堵している。

 問題は、マクロン大統領が今後の改革の過程でも、労組側の意見を取り入れ続けるかどうかだと、フランスで3番目に大きい労組「労働者の力」(FO)のジャンクロード・マイー書記長は指摘する。