[ワシントン 19日 ロイター] - 米国務省のソーントン国務次官補代行(東アジア太平洋担当)は19日、世界におけるテロリズムとの戦いや過激派組織「イスラム国(IS)」掃討に向けた支援で、米国は中国の関与拡大を望んでいると述べた。

米中は21日にワシントンで安全保障に関するハイレベル会合を開く予定。

ソーントン氏は記者団に対し、中国はより高い関心を示しているものの、テロ対策でのこれまでの役割は限定的だと指摘。「中国が対応を強化し、より大きな責任を持つことを望む」と述べた。

テロとの戦いに直面している政府の支援や、政府・治安部隊の能力増強などについて中国と協議したいとの考えを示した。

21日の会合では、米国からティラーソン国務長官、マティス国防長官、中国から楊潔チ国務委員(外交担当、副首相級)、中国人民解放軍の房峰輝・総参謀長が参加する。