[20日 ロイター] - <為替> 米連邦準備理事会(FRB)が年内あと1回利上げを行う可能性があるとの見方からドルが買われ、主要通貨バスケットに対して1カ月ぶり高値をつけた。一方、英ポンドは下落。イングランド銀行のカーニー総裁は、いまは利上げの適切な時期ではないとの見方を示した。

外為市場:[USD/J]

<ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。原油相場の下落を受け、エネルギーや鉱業の関連銘柄が下げた。朝方はイングランド銀行のカーニー総裁が「利上げは時期尚早」と語ったことから英ポンドが売られ、住宅建設のパーシモン<PSN.L>やテイラー・ウィンピー<TW.L>が上げるなど、一時上昇する場面もあった。 銅や鉄鉱石の価格下落でグレンコアやBHPビリトン、リオ・ティントなどが下げた。 金融大手バークレーズ<BARC.L>は0.3%安。2008年にカタールの投資ファンドに不正に融資した疑いで同社と元幹部4人が訴追されたことが嫌気された。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 反落して取引を終えた。原油相場の下落を受け、関連銘柄が相場全体を押し下げた。

原油相場が7カ月ぶりの安値をつけると、石油・ガス株指数<.SXEP>は2%超下げ、鉱業株指数<.SXPP>は3%超下げた。

一方、ドイツのメディア関連企業、プロジーベンザット1<PSMGn.DE>が傘下の旅行サイトを投資ファンドCVCに売却したことが好感されて株価が上昇するなど、ドイツのクセトラDAX指数は一時、取引時間中の最高値を更新する場面もあった。

欧州の鉄道ユーロスターを経営するグループユーロトンネル<GETP.PA>は投資会社が格付けを「売り」に下げたのを受け、6%安となった。スペインの不動産大手、カステッルム<CAST.ST>も年金機構が株式を売却したのを嫌気して4.3%安となった。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> イタリアとドイツの10年債利回り格差が5カ月ぶりの水準に縮小した。市場ではユーロ圏の分裂リスクが大きく後退したとの見方が広がった。

極右候補の当選が懸念されたフランス大統領選は、欧州の統合深化を目指すマクロン氏が勝利。イタリアが国政の混乱を招くような総選挙に向かうとの懸念も和らいだ。

市場では、イタリアのユーロ懐疑派政党「五つ星運動」の躍進が懸念されていたが、同党の幹部はロイターに対し、ユーロ圏離脱の是非を問う国民投票の実施計画は「交渉のツール」であり、「プランB」との考えを示した。

イタリア、ドイツの10年債利回り格差<IT10YT=TWEB><DE10YT=TWEB>は165ベーシスポイント(bp)と、1月初旬以来の水準に縮小した。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]