6月19日、包括的な戦略を欠く米大統領のシリア対応は、シリアやイラン、さらにはロシアとの対立激化を招く恐れがある。写真は2016年10月、米空母ニミッツから離陸するF/A18Eスーパー・ホーネット戦闘機。提供写真(2017年 ロイター)

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ大統領は、過激派組織「イスラム国(IS)」に対する軍事行動の強化を指示し、米軍司令官により多くの権限を委譲した。だが、包括的なシリア戦略なしには、大統領のアプローチはシリアやイラン、さらにはロシアとの対立激化を招く恐れがあると、複数の米政府高官や専門家は指摘する。

 米軍機による18日のアサド政権軍機の撃墜は、現代の戦闘としては極めて珍しく、こうした戦闘機の撃墜は18年ぶりとなる。だがこれは、単発的な出来事ではなかった。

 米国はこの3ヵ月、シリア政権軍と、イランを含むその支援勢力に対して、主に自衛の手段としての攻撃を実行する意思があることを行動で示してきた。

 トランプ大統領は4月、化学兵器攻撃の拠点に使われたとして、シリアの空軍基地への巡航ミサイル攻撃を命じた。それ以降、米軍は、イランの支援を受けた武装勢力をたびたび攻撃しており、先週には米国が率いる有志連合軍を脅かしていた無人機(ドローン)を撃墜した。

 しかし、こうした出来事はすべて戦術的なもので、米国のシリア戦略の一端をなすものではないと、アナリストは指摘する。

 トランプ氏とオバマ前大統領の両政権は、IS打倒にのみ集中してきた。だが、ISが一方的に宣告した「カリフ」と呼ばれる政教一致体制の支配地域が縮小する中、米国の支援を受けた勢力と、アサド政権側の勢力は、勢力範囲の拡大競争をしているように見える。